インターフェアレンス実務グループ

当事務所のインターフェアレンス実務グループでは、米国特許商標庁、連邦地方裁判所、連邦巡回控訴裁判所において、インターフェアレンス提起を計画中、又は訴訟中のクライアントを代理し、効率的且つ徹底的に事件を進めていきます。

インターフェアレンスは、特許商標庁での特許審判インターフェアレンス部における手続きのことを指します。根本的に、インターフェアレンスとは、同じ発明に関し二者以上の当事者が優先権を争うことを意味します。しかしながら、ある発明の優先権の問題に入るまでに、予備段階の申立て期間では、特許性(例えば35 USC 101、102、103、及び112)が議論され、「証拠の優越性」の基準に基づき特許性が決定されます。(この「証拠の優越性」は、一般の訴訟事件において特許請求項の有効性に関し、「明白かつ確信を抱くに足る証明」が求められるのと対照的。)

また、この期間では、インターフェアレンス特有の問題が提起され処理されます。それらの問題として、 1)訴因の限定、2)訴因の追加・取替、3)訴因に係わる・又は係わらない請求項の選定、 4)相手方の出願の請求項の追加、5)係属中出願の請求項の補正、6)出願の代替、且つ再発行出願の追加、7)追加インターフェアレンスの告示等が挙げられます。以上のような予備段階の問題が解決された後、発明の優先権に焦点を絞ったインターフェアレンスの第二段階に進みます。

インターフェアレンスの布告や決議は、関連の特許出願や特許はもちろん、他の係属中の特許出願(インターフェアレンス・エストッペル)や地方裁判の手続き(特許性と優先権の重複する問題)に大きな影響を及ぼします。しかし現実には、インターフェアレンスは複雑な手続きであり、特許法の特異な一部門としてみられがちです。このような誤解から、特許戦略のタイミングを見逃したり、また商品価値の高い発明に対する請求項の獲得や逆に有効な異議申立てをしたりすることが出来なくなることもあります。

特許の審査手続き、訴訟を専門にする弁護士は、インターフェアレンスに関する特別な手続きを熟知していなかったり、長年インターフェアレンスに直接携わらなかったりすると、関連の規定の変化について行けず、クライアントの市場戦略に大幅な影響を与えかねません。当事務所はクライアントに対し、インターフェアレンスに関する比類ないサポートを提供いたします。現在インターフェアレンスでの準拠規則は、ブルース・ストーナーが審判長当時に同氏の標準化の要望により初めて導入されたものです。ストーナー前審判長は現在、当事務所のインターフェアレンス実務グループを統括しております。

当事務所のインターフェアレンス実務グループは、インターフェアレンス手続き中の、若しくは開始計画中のクライアントの皆様のため、発行済みおよび係属中の知的財産権を網羅する戦略の策定を行うなど、徹底した、且つ効率的な代理を行うことを常に目標としております。

インターフェアレンス実務グループについてさらに詳しい情報をご希望の際は、マイケル・J・フィンクまたはブルース・ストーナーまでご連絡ください。