薬剤実務グループ

製薬会社は、特許法と米国食品医薬品局の法規の関連により、他業界にはない知的財産法の難問に遭遇します。この医薬品固有の法規は、まず1984年のハッチ・ワックスマン法で制定され、2003年のメディケア制度改革法により大幅に変更されました。

当事務所の薬剤実務グループの弁護士は、複雑に入り組み変化がある法規や判例を深く理解し、独占権に関わる問題にも細心の注意を払いながら、競合相手に対する戦略をクライアントの製薬会社に提供する知識と技能を有しております。

当事務所は30年以上に渡り、ジェネリック及び新薬、両方の製薬会社の代理を務めて参りました。当事務所の薬剤実務グループは、製品設計改善、戦略的計画、注意義務、特許ポートフォリオ開発と管理、調査などにおいてクライアントをサポートしております。また、当グループはANDA(新薬簡易承認申請)や505(b)(2)申請(書面による新薬承認申請)の提出も専門的に扱っております。訴訟に至る事件においては、クライアントがジェネリック薬品や新薬品の特許権を得、販売できるよう、積極的かつ創造的に権利獲得に尽力いたします。

当グループの弁護士は国内外の会議において定期的に講演を行っており、国際的な評価を得ております。当事務所の訴訟部門を率いる所長のニール・グリーンブラムは、「ジェネリック薬ジャーナル (Journal of Generic Medicines)」誌の米国法規更新エディターを務めています。その他にも、当事務所は世界ジェネリック医薬品協会の年次会議おいて、ジェネリック製薬会社を対象とした知的財産法やハッチ・ワックスマン法に関するワークショップを企画運営しております。また、当事務所は1996年より月刊ニュースレター「グリーンブラム&バーンスティン最新情報」を発行しており、世界各国に配布しております。こうしたニュースレターは、当事務所の薬剤分野への深く長い関わりを表しているといえましょう。

特許法とハッチ・ワックスマン法に関する幅広い経験を持つ当事務所は、今日の製薬会社にとって理想的な選択です。

当グループについて詳しくお知りになりたい情報がございましたら、当事務所の、ポール・A・ブライアー博士までお知らせください。