再審査・特許付与後レビューグループ

主任:ブルース・ストーナー

当事務所の弁護士は、査定系再審査手続き(米国特許商標庁で実施継続)並びに現時点では未実施の当事者系再審査手続き(今後、実施されない可能性有り)において、多数の特許権者及び第三者申立人の代理を積極的に務めております。当事務所の代表的クライアントには、AT&T、Direct TV、Voith Paper Holding GmbH & Co等がございます。

米国改正特許法(AIA)に基づく下記の特許付与後手続きについて表示するには、ここをクリックしてください。
(i)対象となるビジネス方法特許(covered business method patents: CBM)に対する暫定的措置、及び(ii)当事者系レビュー:

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当事務所の再審査チームは100件以上の再審査手続きを実施・支援して参りました。そのうちの多くのケースでは同時に、訴訟中の特許が関与しておりました。当事務所の経験には下記のようなものがございます:

•特許権者の代理人として、再審査に対する弁護に複数回成功(請求項補正無し)。そのほとんどに、訴訟中特許が関与;
•5件の特許再審査請求に対する弁護を行い、和解契約において、特許権者のためにボーナス条項の獲得に成功(請求項の補正無し);
•査定系再審査手続きを利用して、特許ポートフォリオの売却価格の大幅上昇に成功;
•請求人として査定系再審査手続の開始に成功。全ての請求項の取下げもしくは審査経過に特許権者に不利な禁反言ありとの結果を導いた。

当チームは、米国改正特許法(AIA)において新規に導入された当事者系レビュー手続き及び査定系レビュー手続きへ容易に移行する要件を比肩なく満たしております。再審査手続きにおいて特許権者や第三者請求人の代理人として顕著かつ長年の経験を持つ特許実務家に加え、当チームには特許審判インターフェアレンス部(現在の「特許裁判審判部」)の元行政特許判事が複数所属しております。彼らの経験は、新規に創設された特許付与後手続きを担当する特許裁判審判部に対しても、直接適用可能なものです。さらに、インターフェアレンス手続きは新設の特許付与後手続きとして同審判部において実施されますが、当チームにはインターフェアレンス手続きに関しても経験豊富な実務家が揃っております。

再審査チームの主任を勤めるブルース・ストーナーは、米国特許庁で33年間の勤務経験があり、そのうち17年間は特許審判インターフェアレンス部で勤務し、またその中の8年間は同部の審判長を務めました。その他チームメンバーとして、ゲーリー・V・ハーコム(米国特許商標庁で26年以上の勤務経験があり、そのうち14年間は特許審判インターフェアレンス部で勤務。またその中の13年間は同部の副審判長を務める)、アーノルド・ターク(長官室での15年以上の勤務経験を含む、米国特許商標庁での様々な職務での勤務経験有り)、並びにマイケル・フィンク及びジル・M・ブラウニング(両者とも複雑な再審査手続きに熟達しており、特許インターフェアレンスや特許裁判にも経験豊富)が所属しております。

再審査・特許付与後レビューグループについてさらに詳しい情報をご希望の場合は、ブルース・ストーナーアーノルド・タークジル・ブラウニングまたはマイケル・J・フィンクまでご連絡ください。